賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸集合給湯省エネ2026事業
賃貸集合給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める 給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を 行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の 達成に寄与することを目的とする事業です。
このようなお悩みがある方は
「賃貸集合給湯省エネ2026事業」を使って
オトクにリフォームできます。
- 賃貸集合住宅のオーナー等
※住宅の内、一部(複数戸)を所有する場合(区分所有者等) - 賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている
- 給湯器の設置工事(リース利用)の発注者
賃貸集合給湯省エネ2026事業の
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事業概要
対象条件
point01
賃貸集合給湯省エネ2026事業の対象は賃貸集合住宅の所有者等
①賃貸集合住宅のオーナー
②賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等
※賃貸集合住宅の所有者であっても、販売目的で賃貸集合住宅を所有する買取再販事業者は対象になりません。
※ 住宅の内、一部(複数戸)を所有する場合(区分所有者等)も含みます。
point02
導入する小型の省エネ型給湯器に応じて定額を補助
①追い焚き機能なし
エコジョーズ/エコフィールへの取替5万円/台
※ 共用廊下を横断してドレンレールを敷設した場合は8万円/台
②追い焚き機能あり
エコジョーズ/エコフィールへの取替7万円/台
※ 浴室へのドレン水排水(三方弁、三本管(二重管含む))工事の場合は10万円/台
※昨年度からの大きな変更点はなし。その他変更点がある場合は今後公開予定。
point03
「先進的窓リノベ2026事業」及び「みらいエコ住宅2026事業」及び「給湯省エネ2026事業」と併用可で申請対応可能
本事業は、「先進的窓リノベ2026事業(環境省)」及び「みらいエコ住宅2026事業(国土交通省)」及び「給湯省エネ2026事業(経済産業省)」と連携し、申請のワンストップ対応が可能です。
※複数の給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができます。
※両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業でそれぞれ補助を受けることはできません。
先進的窓リノベ2026事業について詳しくはこちら
みらいエコ住宅2026事業について詳しくはこちら
給湯省エネ2026事業について詳しくはこちら
補助額
| 給湯器の性能 | 補助額 (基本額) |
補助額 (加算額) |
|
|---|---|---|---|
| 追い焚き機能が ないもの |
5万円/台 | 共用廊下を横断する ドレン排水ガイド敷設工事 |
3万円/台 |
| 追い焚き機能が あるもの |
7万円/台 | 浴室へのドレン排水工事 (三方弁工事、三本管工事) |
3万円/台 |
対象となる機器
※以下表の製品で、それぞれの性能要件を満たしたもので、補助対象製品として登録されているものが対象となります。
一定の性能を満たす小型の省エネ型給湯器である
| エコジョーズ | 給湯単能機 | モード熱効率が90%以上のもの |
|---|---|---|
| ふろ給湯器 | モード熱効率が90%以上のもの | |
| 給湯暖房機 | 給湯部熱効率が95%以上のもの | |
| エコフィール | 油焚き温水ボイラー | 連続給湯効率が95%以上のもの |
| 石油給湯機(直圧式) | モード熱効率が91%以上のもの | |
| 石油給湯機(貯湯式) | モード熱効率が80%以上のもの |
補助の対象にならない給湯器例
以下のいずれかに該当する場合は補助対象になりません。
-
- 交換前の給湯器
- ×従来型給湯器に該当しない機器
(エコジョーズ、エコキュート、電気温水器等)
- 交換後の給湯器
- ×中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
- ×交換前の給湯器が有するすべての機能を有していない機器
(機能とは、給湯、追焚、暖房、オート/フルオートをいいます) - ×交換前の給湯器より能力(号数)が小さい機器
- ×店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
- ×賃貸集合住宅の所有者等が自ら購入した機器
(いわゆる施主支給や材工分離による工事) - ×住宅であっても事業用に貸し出される住戸に設置する機器 (不動産登記上「居宅」「共同住宅」であっても現に店舗や事務所、倉庫等、居住以外の目的で使用、または賃貸借契約が締結されている住戸)
- ×売価等が補助額を下回る工事
全体スケジュール
補助対象期間:令和7年 11月28日以降に対象工事に着手※1し、令和8年12月31日までに工事が完了するものを対象とします。
※1 工事請負契約後に行われる工事であること
予約提出期間(任意):工事着手後、令和8年3月下旬 ~遅くとも令和8年11月16日(予定)。
交付申請期間:令和8年3月下旬 ~遅くとも令和8年12月31日(予定)。
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